保けん野菜利用規約
＜法人利用＞

第1条　規約の適用

1. 保けん野菜利用規約＜法人利用＞（以下「本規約」といいます。）は、ミチクサ合同会社（以下「当社」といいます。）と保けん野菜のサービス利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した契約者（第2条に定義。）に対して適用されるものとします。

2. 当社は、本規約に基づき本サービス（第2条に定義。）を提供するものとします。利用者は本規約の内容を十分に理解、了承のうえ、本契約の締結を当社に申し込むものとします。双方は本規約に定める義務を誠実に履行するものとします。

3. 本規約とは別に本規約に基づく個別契約が存在する場合、個別契約は本規約と一体となって一つの規約を構成します。なお、本規約と個別契約が相反する場合は、個別契約を優先するものとし、その他の部分については本規約と個別契約がそれぞれ適用されるものとします。

4. 本規約は契約を締結する法人、個人事業主、及びその従業員等に適用されるものとします。

 

第2条　定義

　本規約において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。

• 本サービス
  当社が提供する以下を内容とするサービスの総称
  （1）野菜等の提供
  （2）各種情報・レポート等の送付
  （3）イベントへの優待

• 契約者

本規約に基づき当社と契約締結し、本サービスの提供を受ける法人、及び個人事業主。

• 利用契約

本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。

• 従業員等

本サービスを通じて契約者から提供される福利厚生の対象となっている、契約者の業務に従事する従業員もしくはそれに準ずる者。

• 会員

本規約第4条の会員登録を行った者。

• 消費税等

消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額、並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額、その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課。

• 利用料金

本規約第11条に定める全ての料金、及び契約者が当社に支払うことを個別に合意した料金。

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第3条　契約の成立

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が当社所定の方法に従い、サービスの利用を申し込み（本規約において、かかる申し込みの内容を記載した電磁的記録、書面、その他の資料を「サービス利用申込」といいます。）、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお当社は、サービス利用申込の時点で本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

2. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を締結しないことができます。
   ​（1）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本契約に違反したことを理由として本契約を解除されたことがあるとき。
   ​（2）サービス利用申込、契約変更申込、その他通知内容等に虚偽記入、記入漏れ、誤記等があったとき。
   ​（3）その他当社が不適当と判断したとき。

3. サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、又は本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。

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第4条　会員登録

1. 契約の成立後、会員登録を希望する者は、当社所定の方法により会員登録をすることができるものとします。会員登録により提供されるサービス及びその他の提供条件については、成立した契約内容に基づき当社がその裁量により決定し、又は変更することができるものとします。

2. 前項の会員登録において、会員登録を希望する者は、当社が指定する情報（以下「登録情報」といいます。）を、当社に対し正確かつ最新の情報を提供するものとします。

3. 本サービス利用後に登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により登録情報の変更を行うものとします。当社は、当該変更がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

4. 当社は、当社の判断により会員登録を希望する者の会員登録を拒否することができるものとし、当該会員登録を拒否する理由を開示する義務を負わないものとします。

 

第5条　変更通知

1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他サービス利用申込の契約者にかかわる事項に変更があるときは、遅延なく当社の定める方法により当社に通知するものとします。

2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

第6条　一次的な中断及び提供停止

1. 当社は、サービスの提供に最善を尽くすものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断する可能性があるものとします。
   ​（1）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   （2）天災地変、戦争その他の変乱、感染症、その他の不可抗力等により本サービスを提供できない場合
   （3）その他、当社が停止又は中断を合理的な理由に基づき必要と判断した場合

2. 当社は、契約者が第8条第1項各号のいずれかに該当する場合、又は契約者が利用料金未払いその他本契約に違反した場合には、契約者に何等かの通知を行った上で本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

 

第7条　利用期間

1. 本サービスの利用期間は、サービス利用申込に記載の通りとします。

2. 契約者は、利用期間が満了した時点において未払いの利用料金又は延滞利息がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

 

第8条　当社からの本契約の解除

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者に何等かの通知を行った上で本契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
   （1）支払停止又は支払不能となった場合
   （2）本契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
   （3）その他、本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2. 契約者は、前項による本契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は延滞利息がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

 

第9条　本サービスの廃止

　当社は、サービスの継続に最善を尽くすものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することがあるものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（1）廃止日の3ヶ月前までに契約者に通知した場合
​（2）天災地変、戦争その他の変乱、感染症、その他の不可抗力等により本サービスを提供できない場合

 

第10条　商品交換

1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当社に対し、同等商品との交換、交換が合理的ではない場合は追加提供を求めることができるものとします。また、当該商品交換等にあたり、契約者が当社へ商品を発送するための送料（以下「送料」といいます。）は、当社が負担するものとします。
   （1）商品に契約内容との相違（契約不適合）がある場合
   （2）商品に明らかな瑕疵がある場合
   （3）配送中の事故により商品の変形、破損、汚損が発生した場合

2. 契約者及び従業員等は、自らの責任において商品の受け取り及び保管をするものとします。契約者及び従業員等の都合による、配送会社での長期保管及び受け取り後の保管環境に起因する品質の劣化については、当社は責任を負わないものとします。

 

第11条　サービス利用料金・支払い

1. サービス利用料金は、サービス利用申込にて定める通りとします。

2. 契約者はサービス利用料金及びこれにかかる消費税等を、サービス利用申込にて定める通り支払うものとします。

3. 契約者が、サービス利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年5%の利率で計算した金額を延滞利息として、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他費用は、契約者の負担とします。

 

第12条　本サービスの提供区域

　本サービスの提供区域は、離島など一部地域を除く、日本国内に限定されるものとします。

 

第13条　第三者への委託

　当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先（以下「委託先」といいます。）に対し、第17条及び第18条のほか当該委託業務遂行について本契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第14条　禁止事項

1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   （1）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   （2）本サービスの運営を妨害する行為
   （3）当社又は本サービスの信用を毀損する恐れのある行為
   ​（4）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   （5）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   （6）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   （7）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   （8）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   （9）その他当社が不適切と判断する行為

2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

 

第15条　アカウントの管理

1. 会員は、ユーザーID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。

2. 当社は、ユーザーID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用について、会員による利用とみなすものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。

3. 会員は、ユーザーID及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

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第16条　会員が投稿又は表示した情報に係る権利

1. 会員は、本サービス上で投稿又は表示した情報を、当社が本サービスの提供及び利用促進に必要な範囲において、会員のプライバシーを侵害しない形で、無償で利用することについて、予め承諾するものとします。

2. 前項の規定により、会員が本サービス上で投稿又は表示した情報に係る著作権が当社に対し譲渡されることはないものとします。ただし会員は、当社の当該情報の利用に関し、著作者人格権を行使しないものとします。

3. 当社は、本サービスを適正に運営するために、会員が本利用規約に定められている事項に違反する場合にはあらかじめ通知することなく、投稿を削除したり、サービスの全部または一部の利用をお断りするといった措置を講じることができるものとします。

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第17条　秘密情報の取り扱い

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術、営業、業務、財務、組織、その他の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面又は電子メール又は記録媒体等で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面又は電子メール又は記録媒体等による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   （1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   （2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   （3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   （4）本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   ​（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2. 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第12条所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

7. 本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。

 

第18条　個人情報の取り扱い

1. 当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って契約者及び従業員の個人情報を取り扱うものとし、契約者はこれに同意するものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用を申し込むにあたり、本サービスを提供するために必要な範囲で商品を提供する生産者、委託先等に契約者及び従業員の個人情報が提供されることに同意するものとします。

3. 個人情報の取り扱いについては、前条第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。

4. 本条第1項および第2項に規定した目的以外に個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に契約者にその旨を通知するものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
   （1）契約者の同意が得られた場合、又は事前に契約者の同意を得ている場合
   （2）契約者の安全又は財産の保護の為に緊急に必要がある場合
   （3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
   （4）法令等により開示が求められた場合又は犯罪捜査等法律手続の中で開示を要請された場合
   （5）公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
   （6）当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
   （7）合併、営業譲渡その他事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
   （8）個人情報保護法その他の法令により認められた場合

5. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

 

第19条　反社会的勢力ではないことの表明・保証

1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、自ら（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に関わる行為をする者を意味します。以下同じとします。）ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

2. 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。

3. 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号に一つでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
   （1）反社会的勢力等によって経営を支配される関係
   （2）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
   （3）自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
   （4）反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
   （5）その他役員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力等との間の社会的に非難されるべき関係

4. 当社及び契約者は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が自ら又は第三者を利用して次の各号に一つでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
   （1）暴力的な要求行為
   （2）法的な責任を超えた要求行為
   （3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   （4）風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社又は契約者及び当社又は契約者の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
   （5）その他前各号に準ずる行為

5. 当社及び契約者が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社及び契約者に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとします。

 

第20条　損害賠償等

　債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害（弁護士費用及び人件費等を除く）に限定されるものとします。ただし、賠償の義務を負う場合であっても、損害賠償の額は直近6ヶ月に契約者から受領済みの利用料金を超えないものとします。なお、当社の責に帰すべからざる事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

 

第21条　免責

1. 本サービス又は本契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   （1）天災地変、騒乱、暴動、感染症、疫病等の不可抗力
   （2）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   （3）委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
   （4）その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

 

第22条　通知

1. 当社から契約者への通知は特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、チャットツール、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の規定に基づき通知を行う場合、契約者に対する当該通知はそれぞれ、電子メール及びチャットの送信、ホームページへの掲載等がなされた時点から効力を生じるものとします。

 

第23条　本規約の変更

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なおこの場合には、本契約の内容は変更後の新たな利用規約を適用するものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、当社が適当と判断する予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を当社所定の方法により、契約者に通知するものとします。

 

第24条　権利義務譲渡の禁止

　契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

 

第25条　合意管轄

　契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第26条　準拠法

　本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

 

第27条　協議等

　本契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本契約の何れかの部分が無効である場合でも、本契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

 

2022年11月13日 制定