衆院選挙における各党の農業政策
- 秋山 智美
- 2024年10月26日
- 読了時間: 5分
更新日：2024年10月27日
衆院選の投開票日が明日になりました。既に期日前投票を済まされている方もいらっしゃるかもしれませんが、本日は各政党の公約の中から「農業政策」についてお届けいたします。投票先を選ぶ際、あまり注意して見ることが無い領域かもしれませんが、これを機に少し覗いてみていただければ幸いです。
以下、公約の違いが出ているのではないかと感じたポイントをお伝えさせてください。個人の解釈が入っていますので、参考にしていただく際は各政党の公約原文をご覧いただければと思います。
公約全体の中での位置づけ
項目ごとに整理された公約の中の、どの項目に分類をされているか？をざっくり分類すると、「安全保障」「地域振興」「経済」の3つになるかと思います。中身を紐解くと、多くの党でいずれの切り口からも言及されていることに加え、一概には断定できない部分もありますが、農業政策の位置づけが一定表れているのではないかと考えています。
お米の生産量・価格への介入度合い
食料安全保障において重要な、主食であり自給率が100％に限りなく近いお米。収益を成り立たせるには、かなり広く纏まった田んぼでの効率的な農業を行う必要があります。
自由競争に任せ、投資・規模拡大ができない農家が廃業し、その土地を使って少数の生産性の高い農家に集約され、結果的に低コストでお米を生産できるようになり安定すると考えるか。とは言え、金銭的なメリットが何等かの理由で無くなった場合は、一気に撤退が進みお米の生産量が足りなくなる等のリスクを防ぐために、生産量・価格への介入を高めるか。いくつかの党では、その度合いのスタンスが言及されています。
※現在のお米の生産量・価格の調整
生産量の調整： 2018年に減反政策が終了していますが、水田で主食用米以外のもの（飼料用米、大豆、そばなど）を栽培することで、補助金が支給されるため、強制力のない減反が実質行われていると言えるかもしれません。
価格の調整： 2004年に価格が自由化されており、市場で価格が形成されることにはなっていますが、極端な変動を防ぐために緊急措置として政府の買取や、制備蓄米の売却などで調整を行っています。
農家の所得補填としての直接支払い
関税や市場介入による価格コントロールを弱め、代わりに農家への所得補填として直接支払いをするという政策により、市場価格を抑えながらも農家の所得確保を実現するというのが、欧州諸国で多くあるようです。今回の公約でも、いくつかの政党でこの直接支払の導入に言及されています。
輸出への言及
輸出についての言及にをしている政党が複数ありますが、その位置づけについては明記されていないケースもありました。お米、加工食品について触れている場合は、背景には食料安全保障（輸出している分は、何かあった時に国内消費用の食料に転換んできる）を見据えている政策ではないかと考えています。
農協に関する言及
農協については、優遇を受けていると言われている法制度の撤廃を始め、各地域に網羅的にある農協のインフラの新たな価値への転換など、それぞれの観点での言及がされていました。
それぞれの政策の具体性や目標への言及も、政党によりかなりばらつきがありました。公約全体の中の極一部の要素ではありますが、ぜひ、どんな言及がされているのか、見てみていただけたらと思います。
政党 | 公約 | 公約の構成 ※太字は農業政策が主に含まれる項目 |
| ||
| ||
| ||
| ||
| ||
| ||
| ||
| ||
| ||
| ||
※農業への言及無し |
